アメリカの2018年農業法案通過を受けて大麻・CBDの今後は？？

アメリカでは2018年12月に大きな農業法案が通過しました。

大麻、大麻草、CBDについての建設的な内容も含まれた法案でしたので、CBD関連に携わっている方々はウｵッチしていた人も多かったはず。

ただ大麻の合法に対して声を大きくして反対する人々もアメリカには多数います。

そこで今回はアメリカにおける大麻・CBDについての今後を占ってみます。

2018年にアメリカ議会でFarm Bill法案（農業法案）が可決されたことにより、産業用大麻とその派生する商品は合法化されたのですが・・

 

2018年に承認された法案の前は、2014年2月に承認された法案になります、その正式名はThe Agricultural Act of 2014。これは2018年に失効しました。

そして2018年12月にアメリカで新たな連邦農業法案が決定。その流れ・スケジュールは、上院と下院の農業委員会がヒアリングを行って原案を作り、下院、上院それぞれの承認の後に大統領が署名して成立というものです。

実は農業法の予算というものは年1000億ドル近いのですが、その予算の8割はSupplemental Nutrition Assistance Program (SNAP)と呼ばれる低所得者層への栄養費補助プログラム（フードスタンプ配給）に使われているのです。

そして今回は大麻についての内容も決められました。

もともとアメリカ連邦法では大麻草については、THC含有量が0.3%未満の大麻（ヘンプ）、0.3%以上にTHCを含む大麻（マリファナ）に区別されています。

今回の2018年連邦農業法案では、これまで規制対象の植物に分別されていヘたTHC0.3%未満の大麻（ヘンプ）が規制対象植物から外されることになりました。

これにより繊維用として栽培されていた産業用大麻から、食品や医療に使用できるCBDの抽出が可能となりました。

今までアメリカ連邦農産省と州の農産省からは、届出の上で小規模での大麻草の栽培は認められてきましたが、今回の法案通過により、より大規模な大麻草の栽培が認めれるようになりました。

またアメリカの州をまたいで製品輸送もOKとなるというものでした。もちろん誰でも大麻草の栽培ができるのではなく、きちんと法規制に従う必要があり、無許可での栽培には当たり前ですが、罰則も設けられています。

2018年の米国農業法案により、大麻（ヘンプ）や大麻製品については、一般農作物と同じく農薬の基準値などの規制を受けることになります。当然THC0.3%未満であることが条件ですね。

 

 

 

評論家では、米食品医薬品局（FDA）による明確な方針や指針がないと、国内CBD業界に表示の偽装という大きな問題が起きると危惧する人もいます。

というのも、2017年に米国医師会雑誌（JAMA）が84種類のCBD商品を検査したところ、正確な表示がなされていた商品は、わずか31％のみ。しかも20％の商品には向精神作用を持つTHCが含まれていたと発表しているからです。

THCの成分が含まれる商品が多く出回っていることが判明したことも大きな問題でした。

今後拡大が見込まれているCBD市場ではありますが、これらのTHC含有に関する信頼と安心、一般農作物に求められている透明性の高さや生産基準、安心条件が消費者からも求められることになるはずですね。