アメリカの2018年農業法案通過を受けて大麻・CBDの今後は??

大麻について

アメリカでは2018年12月に大きな農業法案が通過しました。

大麻、大麻草、CBDについての建設的な内容も含まれた法案でしたので、CBD関連に携わっている方々はウオッチしていた人も多かったはず。

ただ大麻の合法に対して声を大きくして反対する人々もアメリカには多数います。

そこで今回はアメリカにおける大麻・CBDについての今後を占ってみます。

2018年にアメリカ議会でFarm Bill法案(農業法案)が可決されたことにより、産業用大麻とその派生する商品は合法化されたのですが・・

 

◉米国連邦農業法とは? 大麻についての規制は??
 

2018年に承認された法案の前は、2014年2月に承認された法案になります、その正式名はThe Agricultural Act of 2014。これは2018年に失効しました。

そして2018年12月にアメリカで新たな連邦農業法案が決定。その流れ・スケジュールは、上院と下院の農業委員会がヒアリングを行って原案を作り、下院、上院それぞれの承認の後に大統領が署名して成立というものです。

実は農業法の予算というものは年1000億ドル近いのですが、その予算の8割はSupplemental Nutrition Assistance Program (SNAP)と呼ばれる低所得者層への栄養費補助プログラム(フードスタンプ配給)に使われているのです。

そして今回は大麻についての内容も決められました。

もともとアメリカ連邦法では大麻草については、THC含有量が0.3%未満の大麻(ヘンプ)、0.3%以上にTHCを含む大麻(マリファナ)に区別されています。

今回の2018年連邦農業法案では、これまで規制対象の植物に分別されていヘたTHC0.3%未満の大麻(ヘンプ)が規制対象植物から外されることになりました

これにより繊維用として栽培されていた産業用大麻から、食品や医療に使用できるCBDの抽出が可能となりました。

今までアメリカ連邦農産省と州の農産省からは、届出の上で小規模での大麻草の栽培は認められてきましたが、今回の法案通過により、より大規模な大麻草の栽培が認めれるようになりました。

またアメリカの州をまたいで製品輸送もOKとなるというものでした。もちろん誰でも大麻草の栽培ができるのではなく、きちんと法規制に従う必要があり、無許可での栽培には当たり前ですが、罰則も設けられています。

2018年の米国農業法案により、大麻(ヘンプ)や大麻製品については、一般農作物と同じく農薬の基準値などの規制を受けることになります。当然THC0.3%未満であることが条件ですね。

 

カンナ研修生
カンナ研修生

これを受けてアメリカでもCBD製品の市場がさらに拡大していくと期待されているようですね。2020年には市場規模は2.4兆円にも膨らむと予想されている・・なんて話もあります。

 

◉法案通過を受けて今後の大麻・CBDについてはバラ色の未来なの??
 
今回の2018年の農業法案では、ミッチ・マコーネルをはじめとする議員らの働きかけによって、産業用大麻とその大麻派生商品について合法化である条項を含ませることに成功したのです。
産業用大麻は向精神作用を持つTHCの含有量は0.3%未満とし、議員らはCBD合法化の明確な根拠として提出したそうです。
 
しかしながら、合法化されたにも関わらず、日本でいうところの厚生労働省に位置する米食品医薬品局(FDA)は、今回の合法化や規制緩和に関して積極的な姿勢は全く見せていません。
 
医療用大麻の解禁など、以前から大麻解禁の流れは確かにありますが、連邦政府の多くの役人は、あの麻薬禁止法の時代を知っている人もたくさんいます。
 
大麻解禁に反対する議員も多く存在しており、先ほどの2018年農業法案が通過して、産業用大麻の合法化をしても上下院の超党派の議員団体がCBDに対する新たな規制を施行するように米食品医薬品局(FDA)に働きかけて圧力をかけているとも言われています。

この混乱の原因のひとつには、アメリカ国家が大麻を違法とみなし、ヘロインなどと同じく規制薬物のスケジュールI(1番厳しい薬物指定)にカテゴリー分けし続けていることにあります。

アメリカでも様々な意見が対立しているのですね。

 

カンナ研修生
カンナ研修生

米食品医薬品局(FDA)の動きは、トランプ大統領が法案に署名した2018年12月20日にゴットリーブ長官名義で声明を出したのみにとどまっています。

FDAはゴットリーブ長官が辞意を表明して以降は、全く何もコメントをしておらず回答にも答えていないのだそうです。

 

◉アメリカで出回っているCBD製品にはTHCが含まれているのも多い?

 

評論家では、米食品医薬品局(FDA)による明確な方針や指針がないと、国内CBD業界に表示の偽装という大きな問題が起きると危惧する人もいます。

というのも、2017年に米国医師会雑誌(JAMA)が84種類のCBD商品を検査したところ、正確な表示がなされていた商品は、わずか31%のみ。しかも20%の商品には向精神作用を持つTHCが含まれていたと発表しているからです。

THCの成分が含まれる商品が多く出回っていることが判明したことも大きな問題でした。

今後拡大が見込まれているCBD市場ではありますが、これらのTHC含有に関する信頼と安心、一般農作物に求められている透明性の高さや生産基準、安心条件が消費者からも求められることになるはずですね。

 

カンナ研修生
カンナ研修生

CBD製品もきちんとした法整備があることで市場が大きくなることと思われます。

消費者は安全・安心できるものでないと買わない・・。

この事実は農作物であれ、大麻草であれ同じですよね。

まだまだアメリカでも混乱にある状況ですが、確実にマーケットニーズは増えていくように感じます。

大麻の生産者と役所や役人、そして消費者も正しく賢くなる必要がありますよね。

 

 

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